TERMS OF SERVICE / 利用規約
サイバー健診 利用規約
改定について
この規約は、2026年11月16日に改定し、同日から適用しています。主な変更は次のとおりです。
- 直販のプランを下位のプランに変更したときは、支払い済みの期間の終わり(次回の更新日)まで変更前のプランで提供し、次回の更新日から変更後のプランで提供して、その日の決済から変更後のプランの料金を適用することにしました。支払い済みの期間の差額の返金や、次回以降の請求からの差し引きはいたしません。次回の更新日までに上位のプランへ変更するときは、その期間に支払い済みの料金の額までのプランへは追加の決済なしで変更でき(変更前のプランを選んだときは、下位のプランへの変更を取り消します)、その額を超えるプランへの変更は次回の更新日から行えることにしました(第8条第6項)。
- 無料トライアルなしでお申し込みいただいたパートナー向けプランで、クレジットカードを登録していないとき(請求書払いを選んだとき、お支払い方法の登録がないときを含みます)は、最初のお支払いが確認できないまま、最初の請求書の発行の前はお申し込みの日から30日、発行の後はその請求書の支払期日から7日を過ぎたときに解約することにしました。これまでの、お支払い方法の登録がないまま90日を過ぎたときの解約に代わるものです(第7条第6項)。
- 使い捨てのメールアドレス(短い期間だけ使うためのメールサービスのアドレス)では、パートナー向けプランにお申し込みいただけないことを定めました(第7条第6項)。
改定の前の規約:版 2026-11-14、版 2026-11-13、版 2026-11-11
版:2026-11-16
第1条(適用)
この利用規約(以下「本規約」)は、合同会社バウント(以下「当社」)が提供する「サイバー健診」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての方(以下「利用者」)に適用します。
本規約で使う言葉の意味は次のとおりです。
- 「パートナー」とは、パートナー向けプランで本サービスを利用し、自らの顧客のドメインを診断して、自らの名義でレポートを提供する事業者をいいます。
- 「直販の利用者」とは、自社向けプラン(メール設定の監視、サイバー健診(フルプラン))で、自らのドメインを診断する事業者をいいます。
- 「対象ドメイン」とは、利用者が本サービスに登録したドメインをいいます。
- 「顧客」とは、パートナーが対象ドメインを登録した、パートナーの取引先をいいます。
- 「顧客データ」とは、パートナーが登録した顧客の名称、レポートの送付先のメールアドレス、対象ドメインとその診断結果をいいます。
本サービスは事業者向けのサービスです。利用者は、事業のために本サービスを利用するものとします。
当社がダッシュボード、料金表(特定商取引法に基づく表記を含みます)その他で示す個別の条件は、本規約の一部となります。本規約と個別の条件が異なるときは、個別の条件を優先します。
第2条(本サービスの内容)
本サービスは、対象ドメインについて、インターネットの外部から誰でも確認できる範囲の情報(公開されている DNS の記録、証明書の公開ログ、Web サイトへの通常のアクセスで得られる応答、公開されている脆弱性の情報など)を確認し、診断の結果と推奨される対応をレポートにまとめて提供するものです。
当社は、対象ドメインのサーバーへの侵入、負荷をかける試験、認証の突破の試みなど、通常の閲覧を超える検査は行いません。
本サービスの診断と評価(点数や A〜E の評価を含みます)は、当社が定めた基準による目安です。対象ドメインの安全を保証するものではなく、公的な制度(SCS評価制度を含みます)の認定・認証・適合を示すものでもありません。
プランごとの診断の項目、頻度、届け方は、ダッシュボードと料金表で示すとおりとします。
第3条(契約の成立)
パートナー向けプランの利用契約は、申込みのフォームで本規約とプライバシーポリシーに同意して申し込み、当社がその申込みを受け付けた時に成立します。
直販の利用契約は、申込みのフォームで本規約とプライバシーポリシーに同意し、決済の画面でお申し込みを完了した時(フルプランは、カードの登録を完了した時)に成立します。フルプランの課金は、第8条のとおり、所有確認が完了した日から始まります。
当社は、申込みの内容に偽りがあるとき、過去に本規約に違反したことがあるとき、その他当社が適当でないと判断したときは、申込みをお断りすることがあります。
本サービスは、事業のために利用する法人と個人事業主だけが申し込めます。事業のためでない個人の方は申し込めません。
第4条(アカウントの管理)
利用者は、ログインに使うメールアドレス、当社が送るログイン用のリンク、パスキー、認証アプリ、シングルサインオン(SSO)の設定、API トークンを、自らの責任で管理するものとします。利用者がメンバーを招待したときは、そのメンバーにも同じように管理させるものとします。
前項の方法を使って行われた操作(利用者が招待したメンバーの操作を含みます)は、その利用者が行ったものとみなします。ただし、当社の故意または過失による場合を除きます。
第5条(所有確認)
利用者は、自らが所有するドメイン、または所有者から本サービスによる診断について同意と権限を得たドメインに限り、対象ドメインとして登録できます。
当社は、外部から確認する項目の一部について、当社が指定する方法(DNS の TXT レコード、確認用のファイルなど)で、対象ドメインを管理する権限があることの確認(以下「所有確認」)を求めます。所有確認が済むまで、または所有確認の記録が外れたときは、該当する項目の診断を行いません。
パートナーは、顧客のドメインを登録するときに、顧客から本サービスによる診断と、レポートの送付先の登録について同意を得ているものとします。
第6条(パートナーの名義での提供)
パートナーは、本サービスによる診断とレポートを、自らの名義で顧客に提供できます。レポートに当社の名称を表示するかは、パートナーが設定で選べます(初めの設定では表示しません)。
顧客との契約、料金、説明、問い合わせへの対応は、パートナーが自らの責任で行います。当社は顧客と直接の契約関係を持たず、顧客から問い合わせを受けたときは、パートナーに取り次ぎます。
パートナーは、顧客に対して、本サービスの診断の範囲と性質(第2条)について事実と異なる説明をせず、顧客との契約で、診断が外部から確認できる範囲の目安であり、安全を保証するものではないことを定めるものとします。
パートナー向けの無料診断ページの利用は、別に定める「無料診断ページの利用条件」によります。
第7条(無料トライアル)
パートナー向けプランには、30日間の無料トライアルがあります。トライアル中は10ドメインまで登録でき、料金はかかりません。クレジットカードの登録は要りません。
当社は、トライアルの終了の7日前と前日に、登録のメールアドレスにお知らせします。
トライアルの終了までにお支払い方法を登録しなかったときは、本サービスは自動で停止し、料金は発生しません。自動で有料の契約に切り替わることはありません。停止から90日を過ぎてもお支払い方法の登録がないときは、当社は、お知らせのうえ利用契約を解約します(解約の後のデータは、第11条のとおりとします)。
トライアルの終了までにお支払い方法を登録したときは、トライアルの終了の翌日から有料の利用になります。トライアルの終了の後にお支払い方法を登録したときは、登録の日から本サービスを再開し、有料の利用になります。
当社は、無料で提供する分の総量が当社の定める上限に達したときは、新しいトライアルの受付を一時的に止めることがあります。
無料トライアルは、同じメールアドレス、または同じ会社のメールのドメインにつき1回までとします。無料トライアルを利用できないときは、無料トライアルなしでお申し込みいただけます。この場合、本サービスはお支払い方法の登録の日から有料の利用になります。クレジットカードを登録していない利用契約(請求書払いを選んだ場合と、お支払い方法の登録がない場合を含みます)で、次の期限を過ぎても最初のお支払いが確認できないときは、当社は利用契約を解約します。(1) 最初の請求書の発行の前:お申し込みの日から30日 (2) 最初の請求書の発行の後:その請求書の支払期日から7日。当社は、解約の日の7日前と前日に、その日を示して登録のメールアドレスにお知らせします(請求書の発行で解約の日が変わったときは、変わった日について改めてお知らせします)。クレジットカードを登録した利用契約の支払いの遅れは、第9条によります。解約の月と前月の料金の請求は第10条第2項に、解約の後のデータは第11条によります。ただし、使い捨てのメールアドレス(短い期間だけ使うためのメールサービスのアドレス)では、無料トライアルを含め、パートナー向けプランにはお申し込みいただけません。
第8条(料金と支払い)
料金は、料金表に示すとおりとします。料金表の金額は税別で、別に消費税相当額(10%)を加えます。
パートナー向けプランの料金は、月末で締め、その月に診断レポートを発行したドメインの数に応じて計算し、翌月に請求します(後払い)。診断レポートは、ダッシュボードに掲載した時に発行したものとします(メールでの送付が届かなかったときは、その旨をパートナーにお知らせします)。消費税相当額は請求書ごとに計算し、1円未満は切り捨てます。
パートナー向けプランのお支払いは、クレジットカードの自動決済、または請求書の発行から30日以内の銀行振込とします。振込の手数料は利用者の負担とします。
直販のプランの料金は、クレジットカードで、毎月前払いで決済します。メール設定の監視はお申し込みの日、サイバー健診(フルプラン)は所有確認が完了した日に初回の決済を行い、その後は毎月の同じ日に決済します。
フルプランで、お申し込みから28日以内に所有確認が完了しないときは、当社は、課金せずにお申し込みを取り消します。
直販の利用者は、ログイン後の画面から直販のプランを変更できます。上位のプランへの変更では、支払い済みの期間の残りの日数に応じた差額を日割りで計算し、変更の時点で決済します。下位のプランへの変更では、支払い済みの期間の終わり(次回の更新日)までは変更前のプランで提供し、次回の更新日から変更後のプランで提供します。変更後のプランの料金は、次回の更新日の決済から適用します。支払い済みの期間の差額の返金や、次回以降の請求からの差し引きはいたしません。下位のプランへの変更の後、次回の更新日までに上位のプランへ変更するときは、その期間に支払い済みの料金の額までのプランへは追加の決済なしで変更でき(変更前のプランを選んだときは、下位のプランへの変更を取り消します)、その額を超えるプランへの変更は次回の更新日から行えます。フルプランへの変更は、所有確認が完了してから行えます。フルプランで所有確認が完了する前(課金を始める前)に、所有確認の要らないプランへ変更したときは、変更の日から変更後のプランの課金を始め、その日に初回の決済を行います。
決済は、当社が委託する決済代行事業者(Stripe)を通じて行います。
当社は、料金を変えるときは、効力が生じる日の30日前までに、ダッシュボードまたはメールでお知らせします。
第9条(支払いの遅れと停止)
利用者が料金を支払期日(クレジットカードの自動決済では当社が決済を行う日、銀行振込では請求書に記載の期日)までに支払わないときは、支払期日の翌日から支払いの日まで、年14.6%の割合(年365日の日割り)による遅延損害金を支払うものとします。
クレジットカードの決済が2回続けてできなかったとき、または請求書の支払いの期日から14日を過ぎても支払いが確認できないときは、当社は、お知らせのうえ本サービスの提供を停止できます。停止の後にお支払いが確認できたときは、次回の診断から再開します。
直販のプラン(自社向けプラン)は、前項による停止から30日を過ぎてもお支払いが確認できないときは、当社は利用契約を解約します(停止中の期間の料金は請求しません)。
第10条(解約)
利用者は、いつでも、ログイン後の画面から解約できます(パートナー向けプランはダッシュボード、直販のプランはログイン後の画面から開く決済代行事業者 Stripe のお客様用の画面)。
パートナー向けプランでは、解約の月にすでに診断レポートを発行したドメインの分の料金と、前月の分でまだ請求していない料金は請求します。それ以降の料金は発生しません。無料トライアル中に解約したときは、料金は発生しません。
直販のプランでは、支払い済みの期間の終わりまで利用でき、その後は請求しません。支払い済みの期間の日割りの返金はいたしません。
当社の責による不具合で、その月の診断を行えなかったときは、その月の分は請求しません(請求済みのときは返金します)。
第11条(解約の後のデータ)
解約の後30日間は、ダッシュボードから登録の情報と診断の結果をエクスポート(JSON)できます。
当社は、その期間が過ぎた後、利用者の登録の情報、対象ドメイン、診断の結果、顧客データを削除します(バックアップに残る分は、そのバックアップの保存の期間が過ぎた時に消えます)。
前項にかかわらず、当社は次の記録を保存します。(1) 請求と支払いの記録:法令で定める期間 (2) 利用規約への同意(版と日時)、対象ドメインの名前と所有確認の日時と方法:紛争への対応のため、解約の日から5年間。これらには顧客の名称とメールアドレスを含めません。
第12条(禁止事項)
利用者は、次のことをしてはなりません。
- 所有しておらず、所有者の同意と権限もないドメインを登録すること
- 本サービスを使って、権限のない第三者のシステムを調べ、または攻撃すること
- 本サービスや当社の設備に不正にアクセスし、過度な負荷をかけ、または運営を妨げること
- 診断の範囲や結果、公的な制度への適合について、事実と異なる表示や説明をすること
- 直販の利用者が、本サービスによる診断やレポートを、第三者に販売・再提供すること
- 本サービスのプログラムを解析し、または複製すること
- 法令、公序良俗に反すること、またはそのおそれのあること
第13条(当社による停止と解除)
当社は、利用者が次のいずれかに当たるときは、事前に知らせることなく、本サービスの全部または一部の提供を停止できます。停止したときは、速やかにその旨と理由を知らせます。
- 第12条(1)〜(3)に当たる行為をし、またはそのおそれが高いとき
- 第三者の権利や安全、本サービスの運営を守るため、緊急の必要があるとき
当社は、利用者が本規約に違反し、相当の期間を定めて是正を求めても是正しないときは、利用契約を解除できます。ただし、第12条(1)〜(3)の違反、第20条に反したとき、その他違反が重大で利用契約を続けることが難しいときは、催告なく解除できます。
料金の支払いの遅れによる停止は、第9条によります。
第14条(情報の取り扱い)
当社は、利用者の情報を、本サービスのプライバシーポリシー(https://tools.kamiforge.com/cyber-check/privacy)に従って取り扱います。
パートナーが登録した顧客データは、当社がパートナーから取り扱いの委託を受けたものとして、別紙「データの取り扱い」に従って取り扱います。
当社は、診断の結果(顧客の名称とメールアドレスを除きます)を、利用者、顧客、ドメインを識別できない形の統計にして、本サービスの改善と、セキュリティの状況についての発信に使うことがあります。
第15条(権利)
本サービスのプログラム、画面、文書の権利は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、本サービスで受け取ったレポートを、自らの業務と、パートナーの場合は顧客への提供のために、自由に使えます。
第16条(保証の否認)
本サービスの診断は、外部から確認できる範囲の情報と、第三者が公開する情報(証明書の公開ログ、脆弱性の情報など)に基づく目安です。当社は、すべての問題を見つけること、対象ドメインが安全であること、第三者の情報が正確であることを保証しません。
第17条(責任の制限)
当社が本サービスに関して利用者に損害賠償の責任を負うときは、その額は、損害の原因となった事由が生じた日の前3か月の間に、その利用者が本サービスについて当社に支払った、または支払うべき料金の総額(消費税相当額を除きます)を上限とします。ただし、この上限は100万円を超えないものとします。
当社は、逸失利益、間接的な損害、特別な事情による損害については、責任を負いません。
無料トライアル中の利用と無料の機能に関して当社が負う責任は、第1項にかかわらず、1万円を上限とします。
前の各項は、当社の故意または重大な過失による損害には適用しません。
第17条の2(利用者の責任)
利用者が本規約に違反したこと(所有者の同意と権限のないドメインを登録したこと、顧客に事実と異なる説明をしたことを含みます)によって、当社が第三者(顧客を含みます)から請求を受け、または当社に損害が生じたときは、利用者は、その請求を自らの責任と費用で解決し、当社に生じた損害(合理的な範囲の弁護士の費用を含みます)を賠償します。
第18条(本サービスの変更と中断)
当社は、保守、障害、外部のサービスの停止その他やむを得ない事情があるときは、本サービスの全部または一部を一時的に中断できます。
当社は、本サービスの内容を変更することがあります。利用者に不利な重要な変更をするときは、事前にダッシュボードまたはメールでお知らせします。
当社は、本サービスを終了することがあります。そのときは、終了の日の60日前までに、ダッシュボードとメールでお知らせします。直販のプランでお支払い済みの料金のうち、終了の日の後の期間の分は、日割りで返金します。
第19条(本規約の変更)
当社は、民法第548条の4に基づき、本規約を変更できます。変更するときは、変更の内容と効力が生じる日を、効力が生じる日の30日前までにこのページとダッシュボードに示し、登録のメールアドレスにお知らせします。利用者に不利でない変更は、示した日から効力が生じます。
第20条(反社会的勢力の排除)
利用者と当社は、自らとその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力に当たらないこと、これらと関係を持たないことを表明し、保証します。
相手方が第1項または第3項に反したときは、何らの催告なく利用契約を解除できます。解除した側は、相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。
利用者と当社は、自らまたは第三者を使って、暴力的な要求、法的な責任を超えた不当な要求、脅迫的な言動、風説の流布や偽計・威力による信用の毀損や業務の妨害をしないことを約束します。
第21条(権利の譲渡の禁止)
利用者は、当社の書面による承諾なく、利用契約上の地位や権利義務を第三者に譲渡し、または担保に入れてはなりません。
第22条(お知らせ)
当社から利用者へのお知らせは、登録のメールアドレスへの送信、またはダッシュボードへの表示で行います。メールによるお知らせは、送信した時に届いたものとみなします。
本サービスについてのお問い合わせは、support@kamiforge.com で受け付けます。
第23条(準拠法と管轄)
本規約は日本法に従って解釈します。
本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
別紙 データの取り扱い(パートナーの顧客データの委託)
1.(位置づけ)
パートナーは、顧客データの取り扱いを当社に委託し、当社は、パートナーからの委託を受けて、委託された範囲でだけ顧客データを取り扱います(個人情報保護法第27条第5項第1号)。顧客データのうち個人データの開示、訂正、削除などに応じる権限はパートナーにあり、当社は第7項(本人からの請求)に従います。
パートナーは、顧客データを当社に取り扱わせることについて、顧客に必要な説明を行い、必要な同意を得るものとします。
2.(目的の限定)
当社は、顧客データを、診断、レポートの作成と送付、パートナーへのお知らせ、その他本サービスの提供のためだけに取り扱い、当社の営業やほかの目的には使いません。顧客データを、本サービスの提供に要る範囲を超えて複製しません。
ただし、本規約第14条第3項の統計は、顧客の名称とメールアドレスを使わずに、ドメインごとの診断の結果だけから、利用者、顧客、ドメインを識別できない形で作ります。パートナーは、この統計の作成を、本サービスの提供の一部として当社に委託します。
パートナーが設定した通知先(Slack、Microsoft Teams、Chatwork、Webhook、メールアドレス)への顧客データの送信は、パートナーの指示による提供として行います。送信した後の取り扱いは、パートナーと通知先の事業者との間の定めによります。
3.(安全管理)
当社は、顧客データの漏えい、滅失、毀損を防ぐため、次の措置を講じます。
- 顧客データは、日本国内(AWS 東京リージョン)のサーバーに保管します
- 通信は暗号化(TLS)します
- サーバーへのアクセスは、鍵による認証で、必要な者に限ります。外部のサービスの鍵は用途ごとに分け、必要な権限だけを与えます
- 顧客データを取り扱う者に、秘密の保持を守らせ、監督します
- ほかのパートナーの顧客データとは、アカウントごとに分けて取り扱います
4.(再委託)
当社は、顧客データの取り扱いの一部を、次の事業者に再委託します。再委託先を追加・変更するときは、効力が生じる日の30日前までにパートナーにお知らせします。パートナーは、その変更に同意できないときは、効力が生じる日までに本規約第10条に従って解約できます。
当社は、再委託先と、この別紙と同じ水準の安全管理を定める契約を結び、その取り扱いを監督します。
| 再委託先 | 業務 | 取り扱う情報 |
|---|---|---|
| Amazon Web Services, Inc.(米国。Amazon Lightsail、Amazon RDS、Amazon S3、東京リージョン) | 本サービスのサーバーとデータの保管、DMARC の集計レポートの保管 | 顧客データのすべて。保管は日本国内(東京リージョン)で行います |
| Amazon Web Services, Inc.(米国。Amazon SES) | メールの送信と、DMARC の集計レポートなどの受信 | 送信先のメールアドレスとメールの中身、受信したメール。外国にある第三者への提供として、AWS のデータ処理補遺(AWS Data Processing Addendum)による相当措置のもとで扱います(プライバシーポリシー 4.) |
5.(顧客データを渡さない外部のサービス)
当社は、本サービスの提供のため、次のサービスも使います。これらのサービスには、顧客の名称とメールアドレスを渡しません。
| サービス | 使う目的 | 渡す情報 |
|---|---|---|
| SSLMate, Inc.(Cert Spotter、米国) | 証明書の公開ログの照会 | 対象ドメインの名前だけ |
| Google LLC(Google Public DNS、米国)、Cloudflare, Inc.(米国) | 公開されている DNS の記録の照会 | 対象ドメインの名前だけ |
| 米国国立標準技術研究所(NIST)の脆弱性データベース(NVD) | 公開の脆弱性情報の照会 | Web サイトの応答に表れたソフトウェアの名前と版だけ(ドメインの名前は送りません) |
| Stripe | 利用者への請求と決済 | 利用者自身の請求先の情報だけ |
| Google LLC(Google アナリティクス、米国) | 当社の画面の利用状況の測定 | 画面の閲覧と操作の種類 |
6.(漏えい等が起きたとき)
当社は、顧客データの漏えい、滅失、毀損、またはそのおそれのある事態(不正の目的によるものを含みます)を知ったときは、知った時から3日以内に、その時点でわかっている範囲で、事態の概要、関わる顧客データの項目と件数、原因、二次被害のおそれ、講じた措置をパートナーに知らせ、その後もわかったことを速やかに知らせます。この知らせは、個人情報保護法第26条第1項ただし書に基づく委託元への通知として行います。
当社は、原因の調査、被害の拡大の防止、再発の防止に努めます。パートナーが個人情報保護委員会への報告と本人への通知を行うときは、必要な情報を提供して協力します。
7.(本人からの請求)
顧客やその担当者から、顧客データの開示、訂正、削除などの請求を受けたときは、パートナーに取り次ぎ、パートナーの指示に従って対応します。
8.(確認)
パートナーは、当社に対し、この別紙の取り扱いの状況について、書面(電子的な方法を含みます)による報告を1年に1回求めることができます。漏えい等が起きたとき、またはパートナーが合理的な理由を示したときは、回数によらず求めることができます。当社は、求めを受けた日から30日以内に回答します。
9.(終了のとき)
利用契約が終わったときは、本規約第11条に従い、エクスポートの期間の後に顧客データを削除します(同条第3項の記録を除きます)。パートナーから求めがあれば、削除したことを書面(電子的な方法を含みます)で報告します。
パートナーが対象ドメインを削除したときは、そのドメインの顧客データを、削除の日から30日以内に削除します。
10.(違反のとき)
当社がこの別紙に違反したときは、パートナーは、相当の期間を定めて是正を求め、是正されないときは、利用契約を解除できます。この場合の損害の賠償は、本規約第17条によります。
2026年11月11日制定、2026年11月16日改定